2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
日本政府や日銀の超低金利政策がこれからも続くであろう、あるいはまた産業構造が第三次産業の方に移っていること、これはやはり人が集まるところで成り立つ産業でありますので、大都市周辺あるいは地方にあっては県庁所在地などに人口が集中し、それ以外のところはどうしても減少するという、こういう状況があること。あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンドにあるんではないか。
日本政府や日銀の超低金利政策がこれからも続くであろう、あるいはまた産業構造が第三次産業の方に移っていること、これはやはり人が集まるところで成り立つ産業でありますので、大都市周辺あるいは地方にあっては県庁所在地などに人口が集中し、それ以外のところはどうしても減少するという、こういう状況があること。あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンドにあるんではないか。
○政府参考人（北村知久君） 小規模な市町村、特に例えば大都市周辺の市町村におきましては、その都市機能、例えば病院に行くとか、いろいろ施設に行くというものも、もう自分の町の中では完結しないと、ですので隣の町に行くという、そういうところでは、自分のところだけで、じゃ、どこに都市機能を誘導するんだということが難しいものですから、なかなかそういったところでは単独で立地適正化計画を作れないというような御指摘があるのは
一方、こうした支援人材は全国に数百名おられますが、その活動拠点は大都市周辺に偏在しているという課題も指摘されています。今後、全国レベルで支援を強化していくためには、支援人材の絶対量が不足することが懸念されます。支援人材の育成に関してどのように取り組んでいくのか、経産大臣、お答えください。
御指摘ございましたとおり、中小企業の防災・減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材を育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。
これまで国民生活に必要な水道水を供給することをナショナルミニマムとして確立するということを目的といたしまして、その未普及地域の解消とか、特に大都市周辺の需要の逼迫の解消のためにダム建設などの施設整備を行ってきたところでございまして、その結果、例えば水道の普及率は九八％ということで、安全、安心な水を住民の方々に供給することが可能となっているということでございますが、一方では、現時点で水道事業で、高度経済成長期
○国務大臣（根本匠君） やはり水道という、水道水供給、これはもうナショナルミニマムですから、だから、そういう観点で、未普及地域の解消や、あるいは大都市周辺の需要の逼迫の解消のために、ダム建設などの施設整備を行ってきたものと思っております。
今後、各開催都市周辺の外国人旅行者受入れ体制の充実も支援しながら、引き続き戦略的な情報発信に努めまして、大会観戦者が広く周辺地域を周遊することで開催効果が広域に広がるよう、取り組んでまいります。
また、大都市周辺につきましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法というものもございますので、これも使いまして、対策を一層進めてまいりたいと考えております。
しかし、今、若い医師の方々が専門医制度のもとで専門医の資格を取るということを優先される傾向にあるということで、どうしても、専門医制度の趣旨からして、大都市周辺に若い医師が集中する傾向にあるのではないかということが指摘をされています。
例えば、大都市周辺部での家庭用品などの持ち帰り消費についても、これは小売分野に係る一つの論点として、今年度設置しました検討会において、検討の対象になると考えております。 しっかり地方の御意見も伺いながら、清算基準のあり方を検討してまいります。
一方、工業サイドでも、大都市周辺における工場の過密等から農村への工場の立地が求められていました。そんな時代背景の下、農工法は、農村地域へ工業を導入し、近代的な農業経営の育成の過程で転職する農業従事者の就業機会を確保されるために制定されました。 しかし、それから約半世紀がたった現在、農業、農村、工業を取り巻く状況はどう変化したでしょうか。
制定当時ですけれども、昭和四十六年当時は、米の生産が過剰になっているということで、大規模な農業、生産性の高い農業を育成していこうということがある一方で、大都市周辺では工場等が非常に過密になっているという状況がありました。このような中で農工法が制定をされてきたわけですけれども、この実績、またこれの評価について、礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。
例えば都道府県単位で見たときに、継続就業率が一番低いのが神奈川県でありましたり、あるいは兵庫県であったり、あるいは千葉県、埼玉県という大都市周辺のところで、今まで、独身の時代、あるいは子供ができるまでは東京あるいは大阪というようなところで勤めていた、その分だけ通勤時間というのも非常に長いというようなことがございまして、そこでの問題は、やはり通勤も含めた拘束時間の問題というようになるかと思います。
リニアが通るということを一つの契機として、都市周辺の再開発ということが極めて重要だと思っています。
ヨーロッパなんかでも、農村をコンパクトにするとか、もしくは旧市街地をコンパクトにするとか、そういった計画というのはほとんどなくて、大半のところは、日本でいいますと、一九六〇年代、七〇年代に、大都市周辺でだあっと広がっていった郊外の住宅地、そういったところを中心にもう一度コンパクト化を図れないかという議論が多いと思います。
首都圏とか大都市周辺の政令市の場合には、大都市の中心部に対して言わば周辺部の人口が多くなったことによって行政の集約化を図るという意味での政令市だと思いますけど、地方のブロックの中心になっている政令市というのはまた違う意味を持っているところだと思います。そちらの方は昼間人口も非常に多いですし、周辺地域の中核的な機能を果たしているというところだと思います。
大都市周辺の郊外においても同じように、例えばＵＲ団地が高齢化している、建て替えがあったりするといっても、柏の豊四季台団地のように、そこに建て替えとともに、医も、あるいは職という、食べ物の食じゃなくて職業ということも、高齢者が若干、それで、年金プラス夫婦で十万円、七十代で、せめて十万円、年金プラス十万円という社会はつくれないかというように動いているというようなことも大事で、私たちは、そういう意味でまちづくりというものを
しかし、その大都市周辺のベッドタウンでいいますと、約市町村の半分、四百ぐらいの市がその周辺にあるわけですが、それが二つが一つずつに半減したとしましても、二百の市が減るだけです。千七百から千五百ぐらいになるというだけの話です。全国的に見て、千以下にするなんという合併は起こりようがありません。それを私は申し上げている。
○国務大臣（太田昭宏君） 私は、かねてから日本の道路というものを考えるに当たって、道路はつながらなければ道路ではないということが一つ考え方にありますが、そのときに、地方ということからいきますと、もう人口減少の中で要らないじゃないかというようなことも言われるんですが、はっきりと私は、大都市周辺の道路というのは経済戦略道路ということの性格を明確にしろと、そして、全国のいろんな地方というところは生活インフラ
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるような医療・介護提供体制と口では言っても、今後、ますます大都市周辺への人口集中、高齢化、やがては人口減少を促進させる政府方針であるならば、人口分布の今後の変化を国が覚悟を持って示すべきです。報告制度に基づく地域医療ビジョンの策定では、都道府県の機能強化と保険者や立場の異なったステークホルダーによる熟議の協議会が必要です。
○国務大臣（太田昭宏君） 私はかねてから、道路というのは、大都市周辺の経済を牽引していくために必要な経済戦略道路というべきものと、そして地方の生活ということを中心にした生活インフラ道路という、日本には二つの性格を持つ道路がある、これをもっと鮮明にしていかなくてはいけないというふうに考えておりました。